長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
子どもの医療費助成制度については、長岡市においても高校卒業まで拡充されてきており評価していますが、一部負担金も含めて全額補助とすべきです。そのためにも、子ども医療費助成制度を国の制度として確立するよう国に求めると同時に、県に対しても高校卒業までの医療費助成制度の拡充を求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
子どもの医療費助成制度については、長岡市においても高校卒業まで拡充されてきており評価していますが、一部負担金も含めて全額補助とすべきです。そのためにも、子ども医療費助成制度を国の制度として確立するよう国に求めると同時に、県に対しても高校卒業までの医療費助成制度の拡充を求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
あとは一般家庭の普及、こちらについては時間を要するのではないかというふうな課題も確認したことから、今年度の計上の１，０００万円全額を減額補正させてもらいたいというものでございます。
結果として、臨時交付金が今ほど申し上げましたように、３か年で国から２５億円、それに対応して私ども柏崎市のほうとしては、一般財源のほうから市費で約８億円を措置するということをしたわけでございますが、結果的に、この年度まで、ほぼ全額、国からの臨時交付金で賄えたのではないかと。まだ令和４（２０２２）年度、決算をしておりませんけれども、賄えるのではないかなというふうに承知をしております。
◆池田明弘 委員 たしか幼稚園、保育園に関しましては１台当たりの補助が上限18万円で、小・中学校等に関しましては全額の補助ではなかったような気がするのですけれども、その辺の取扱いはどのようになっていますでしょうか。
財源として、全額歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。 続いて、追加の予算説明書２ページ、３ページ、一般会計補正予算、歳入、第13款１項１目地方特例交付金は、当初予算比で4,300万円余の増額となりましたので、補正予算に計上するものです。
８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費、緊急自然災害防止対策事業につきましては、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防止対策事業につきましては、防止インフラ整備を推進するものでございまして、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対して地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税算入される事業でございます。
財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、このたびの補正予算で見込まれる一般財源所要額、さらにそれらを差し引いた一般財源を記載しています。
補助率を設けず全額補助とした場合は、団体が補助金に依存し過ぎてしまい、自立や自主的な運営の妨げになることが懸念されます。そのため、入門編であるチャレンジ事業については、上限額５万円の全額補助としているものの、それ以外の３つの区分の補助金は補助率を設定させていただいております。
（１）物価高騰に伴う給食材料費の予算見直しの結果、年間83万円程度不足になるが、不足分は全額町負担とし、保護者には負担を求めないと説明を受けた。子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。 （２）全国的にいじめが多いと報道されております。新潟県も同様であった。当町では、児童・生徒数の割に不登校が多いと感じた。
聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。子育て支援の条件がよりよい周辺自治体へ住み替えるという人口減が懸念されます。せめて周辺自治体の子育て支援の現水準まで、引き上げるべきではないでしょうか。 エの質問です。
全額国が見るのか、それとも保険診療の範囲で、何割か御本人が負担するのか、どのような体制になっているのか教えてください。 ◎明間研 コロナワクチン接種推進担当課長 健康被害救済制度だけの話であれば、御本人が入院、通院にかかった費用等をまとめて申請し、それが認められた場合は全額国が支払うという制度になります。
９ページ、公債費は、元金償還、利子、手数料の合計となり、そのうち、元金は、償還額全額と基基金への積立額の合計から、借換えを行った分とこれまで基金へ積み立てた分の繰入れ分を差し引いた額です。令和３年度は臨時財政対策債の償還の増などにより、前年度比で41億7,500万円余の増です。
続いて、歳入、３ページ、初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、令和３年度に7,541万6,000円の譲与があり、林業振興に係る各事業費に充当するため、森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したスマート農機の導入支援事業に充当しています。
次に、政策推進経費、古町芸妓継承支援事業では、ふるさと新潟市応援寄附金を活用し、古町芸妓を次世代に継承するため、楽器や着物などの共用物品の修繕、購入に要する費用について助成しており、令和２年度から全額繰り越したものです。
次に、45ページ、第５款県支出金、普通交付金は、歳出の保険給付費を賄うために県から全額交付されたものであり、特別交付金は記載の各項目について、市町村の特別事情に応じてそれぞれ交付されたものです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に係る補填分も含まれています。
なお、12月補正分は国の臨時交付金を活用する形で前倒しして補正したもので、事業終期が令和４年度末となっていることから、繰越明許費を設定し、全額繰り越しています。 続いて、決算説明資料３ページ、当課所管分の歳出総額は、予算現額11億9,062万9,000円、支出済額６億9,792万2,979円、執行率は58.6％です。
予算から減となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策として、増額補正した事業を一部令和４年度に繰り越したことや、財源として事業費全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としていた一部の事業において、市全体の財源調整により交付金を充当しないこととなったことからです。
なお、収入済額は、予算現額に対して１億7,650万円減ですが、主にさきに説明した給食用食器具の更新に係る事業費全額を翌年度に繰り越したことによるものです。 次に、17ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第８目教育費県補助金、被災児童生徒就学支援等事業交付金は、震災による避難児童の医療費援助分に対する県の補助金です。